事業承継

事業承継

経営者の相続の場合、事業と会社持分を適切に次世代に承継させなければなりません。円滑な事業承継には、定款の改正や役員の改選、新株の発行、株式交換といった多岐にわたる法律問題が発生し、法律の専門家である弁護士の助力が必要です。弁護士は、遺言や遺言執行者就任にとどまらず、事業全般を精査することによって、円滑な事業承継に尽力します。

また、個人資産を相続させる場合、資産管理会社を設立し、資産管理会社の株式を相続させたほうが、資産管理や税制面で有利な場合があります。事案に応じて、税理士と連携し、税制面で最も有利な資産承継・事業承継方法を選択します。

事業承継をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。