弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく報酬・費用として、着手金・成功報酬・実費・日当などがあります。弁護士報酬は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動します。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用です。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。富山県内の場合は不要です。

法律相談料

30分 5000円(税込5500円)
※なお、交通事故相談、医療事故相談、相続相談、多重債務相談については、初回相談無料です。

訴訟・調停・示談交渉事件

着手金 20万円〜30万円(税込22万円〜33万円)
報酬金 得られた経済的利益の10%〜15%(税込11%〜16.5%)の範囲で受任時に定める割合

自己破産

着手金 30万円(税込33万円)。事業者破産及び債権者数10社以上の事件については、については別途の定めをすることがあります。
報酬金 なし。ただし、事業者破産及び免責を得るのに特に困難がある事件については、成功報酬を頂く場合があります。

任意整理

着手金 1社:5万円(税込5万5000円)
2社まで:10万円(税込11万円)
4社まで:15万円(税込16万5000円)
5社まで:20万円(税込22万円)
債務減額の報酬 削減額の10%(税込11%)
過払金の返還 返還額の20%(税込22%)

個人再生(民事再生)

着手金 30万円(税込33万円)
報酬金 20万円(税込22万円)

刑事弁護

着手金 30万円(税込33万円)
成功報酬 無罪:30万円(税込33万円)
刑の執行猶予:20万円(税込22万円)
保釈決定:10万円(税込11万円)
起訴猶予:20万円(税込22万円)
略式命令・罰金:10万円(税込11万円)

顧問料

事務所規模 顧問料(月額)
個人事業者 5千円(税込5500円)
※従業員数に応じて変動があります。
従業員数 20名以下 3万円(税込3万3000円)
従業員数 21名以上 5万円(税込5万5000円)

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