弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に事件を依頼する場合、ご負担いただく報酬・費用として、着手金・成功報酬・実費・日当などがあります。弁護士報酬は、下記のとおりとなっております。弁護士報酬は、契約時に契約書を作成して明示させて頂いております。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動します。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用です。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。富山県内の場合は不要です。

法律相談料

30分 5000円(税込5500円)
※ なお、交通事故相談、医療事故相談、相続相談、多重債務相談については、初回相談無料です。

訴訟・調停・示談交渉事件

着手金 20万円〜30万円(税込22万円〜33万円)
報酬金 得られた経済的利益の10%〜15%(税込11%〜16.5%)の範囲で受任時に定める割合

自己破産

着手金 30万円(税込33万円)。事業者破産及び債権者数10社以上の事件については、については別途の定めをすることがあります。
報酬金 なし。ただし、事業者破産及び免責を得るのに特に困難がある事件については、成功報酬を頂く場合があります。

任意整理

着手金 1社:5万円(税込5万5000円)
2社まで:10万円(税込11万円)
4社まで:15万円(税込16万5000円)
5社まで:20万円(税込22万円)
債務減額の報酬 削減額の10%(税込11%)
過払金の返還 返還額の20%(税込22%/訴訟の際は+5%)

個人再生(民事再生)

着手金 30万円(税込33万円)
報酬金 20万円(税込22万円)

刑事弁護

着手金 50万円(税込55万円)
成功報酬 無罪:30万円(税込33万円)
刑の執行猶予:20万円(税込22万円)
保釈決定:10万円(税込11万円)
起訴猶予:20万円(税込22万円)
略式命令・罰金:10万円(税込11万円)
示談:10万円(税込11万円)

顧問料

事務所規模 顧問料(月額)
個人事業者 5千円(税込5500円)
※従業員数に応じて変動があります。
従業員数 20名以下 3万円(税込3万3000円)
従業員数 21名以上 5万円(税込5万5000円)

特に難易度の高い事件や事件処理に長期間を要する事件については、別途の定めをすることがあります。

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