一般民事事件

一般民事事件とは

「代金を支払ってもらえない」「貸したお金を返してくれない」「敷金を返してもらえない」「残業代を支払ってくれない」など、社会生活で生じる法律上の係争を総称して、一般民事事件と呼んでいます。

当事務所では、代金請求、賃金請求、不動産賃貸借、労働問題、損害賠償請求など、民事事件全般を取り扱い、問題を法律的に解決いたします。
また、契約書の精査や公正証書の作成により、紛争を未然に防止できるよう取り組んでいます。紛争防止のための法律相談についても、お気軽にお問い合わせください。

債務整理・借金問題

多重債務問題は、任意整理・自己破産・個人再生の手続によって解決することができます。債務整理によって、債務を大幅に削減したり、過払い金を取り戻すことが可能になります。また、すでに借金を完済した方も、過払い金があれば取り戻すことができます。

当事務所は設立以来、常に多重債務者の側にたって、数多くの債務者側勝訴の判決を獲得するなど、1000件以上の債務整理の解決実績があります。
債務整理・過払い金請求を適切に行うには、正確な聴き取りと丁寧な事務処理が必要不可欠です。
富山県で債務整理・過払い金請求をお考えの方は、ぜひ深水法律事務所にご相談ください。

任意整理

任意整理とは、貸金業者が違法に徴収している利息を初回取引に遡って、利息制限法所定の上限金利(15%から20%)で計算し直して、借金を整理する手続きです。自己破産や個人再生のように、裁判所を通しません。

取引の期間が長いほど、借金の残高が減る可能性が高くなります。債務が残る場合には、36回~60回の分割払いで支払う和解交渉をします。合意ができたら、和解契約を締結し、将来の利息は免除してもらえるよう、貸金業者と交渉をします。
支払い過ぎになっている場合には、過払い金の返還を請求します。

自己破産

自己破産とは、債務者の財産(生活必需品は除く)を換金し、債権者に配当して残った債務を全額免除する制度です。多重債務者の経済的更生を図り、人生を再スタートさせるためのものです。

自己破産は、新たな負担がなく借金を帳消しにできるというメリットがありますが、自宅や財産を持っている方は、これらを失うというデメリットがあります。
身の回りの生活必需品とみなされる財産や、99万円までのお金は原則としてそのまま保持が認められます。
自己破産をすると、戸籍に記載されたり、職場に知られるのではないか、選挙権を失うのではないかという心配をされるかもしれませんが、そのようなことはありません。仕事は続けられますし(警備員や保険外務員など一部例外があります)、裁判所から勤務先へ通知が行くこともありません。

個人再生

個人再生とは、自宅を手放すことなく、債務を整理したい人に適した制度です。住宅ローン特別条項の要件を満たせば、自宅の所有を続けることができます。

個人再生においては、①現在保有する財産、②債務残高の5分の1、③今後2年間に得られる所得から、生活に必要な最低額を除いた額、④100万円(定額)のうち、もっとも多い金額を月々の分割払いで支払っていかなければなりません。
個人再生の場合は、再生計画案を適切に履行するため、家族に事情を説明しておくことをおすすめいたします。

消費者問題

消費者問題とは、先物取引、株式・外国為替取引、投資被害、マルチ商法、ゴルフ会員権、リゾート会員権、製造物責任追及、結婚相手斡旋契約、未公開株売買等に関する紛争をいいます。

消費者契約法は、消費者にとって一方的に不利な契約を無効とし、各種の取消権を認めるなど、多くの消費者保護規定を定めています。
当事務所では、消費者契約法などの消費者を保護する諸規定を活用して、消費者の権利保護に尽力いたします。
クーリングオフの適用対象となる案件については、クーリングオフの権利の行使が大変重要です。クーリングオフの行使は、所定の書面を受領してから8日間(マルチ商法等は20日間)に限られるので、その行使や証拠保全は急を要します。
クーリングオフ規定が適用される可能性がある方は、至急ご相談ください。長年にわたり、富山県弁護士会消費者委員を務めてきた経験を活かして、問題の解決に努めます。

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