労務管理
就業規則
従業員10名以上の事業所においては、就業規則の作成と従業員への周知が義務付けられています。
従業員10名未満の事業所においても雇用関係をめぐる紛争を防ぐため、就業規則の規則が推奨されます。
残業代支払・労働時間
近時、残業代金の支払と労働時間に関する法令遵守が厳格となっています。従業員から思わぬ多額の残業代請求を受けたり、監督官庁から行政処分を受けることを防止するためには、適正な残業代支給をしなければなりません。
労働時間の上限管理及び有給休暇取得についても同様です。適切な残業代の支給と良好な労働環境の提供は、従業員の士気向上のためにも重要です。
解雇問題
合理性のない解雇は、濫用的解雇として無効とされます。判例の基準に照らして解雇が適切であるといえるかどうかの判断は、必ずしも容易ではありません。
労働審判や訴訟において解雇が無効とされた場合、多額の損害賠償を命じられることがあります。解雇の前に解雇が相当の理由があるものであるといえるかどうかについてぜひ弁護士に相談されることをお勧めします。