被害者参加


刑事訴訟法をはじめとする刑事手続に関する法律は、被告人の権利・義務を詳細に定める一方、被害者の権利については、僅かな事項について定めるのみでした。

刑事事件によって、心身に大きな打撃を受けるのみならず、事件後も必ずしも十分な救済と支援を得られていないのが実情でした。

平成16年犯罪被害者等基本法が制定され、被害者の権利擁護は、大きく前進しました。犯罪被害者基本法は、被害者に対する給付金支給や、被害者参加制度をはじめ、多くの被害者の権利を定めています。同法の制定とともに刑事訴訟法も大幅な改正が行なわれ、被害者支援の諸制度が整備されました。

弁護士は、被害者参加を行って、記録を閲覧・謄写し、法廷で被告人に質問をすることにより、事実関係を明らかにし、被告人に対し、適切な量刑がなされるよう努めます。民事手続においては、加害者に対する損害賠償請求を担います。犯人が無資力の場合は、故意による犯罪行為で死傷した方又はその遺族に最高約4000万円の給付金が国から支給されます。

当事務所は、富山県弁護士会において犯罪被害者支援委員会委員長を務めており、被害者支援には特に力を入れて取り組んでいます。

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