企業顧問


継続的にリーガルサービスの提供を受けることを望まれる法人・事業者の方へは、顧問契約の締結をお勧めしています。

従来は、弁護士が事件に携わるのは、具体的に紛争が発生してからでした。しかし、紛争を未然に回避することことができれば、紛争後に問題を解決するより、経済的にも時間的にもはるかに大きな効果をあげることができます。

顧問弁護士は、売買・請負・賃貸借・労働・損害賠償その他企業に生じる法律問題について的確な助言を行い、また、契約書、定款、就業規則等の精査を行うことによって、未然に紛争を防止します。

また、万一紛争が生じてしまった場合でも、企業の日常の状況を的確に把握した顧問弁護士が解決に当たることによって、紛争を適切かつ迅速に解決することができます。

顧問料は、事業規模によって、以下の額が目安となります。

事業所規模 顧問料(月額)
個人事業者 金 5000円(税別)
※従業員数に応じて変動があります。
従業員数 20名以下 金 3万円(税別)
従業員数 21名以上 金 5万円(税別)

顧問契約を締結した場合、日常の法律相談は無料で行います。また、事件受任時の着手金が減額されます。

詳細については、事務所へお問い合わせください。なお、顧問料は、税法上全額損金に算入することができます。

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